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ウィークリーニュースONZE×BizBuz:不動産業の新形態!『エージェント型』とは

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 BS11の報道番組「ウイークリーニュースONZE」のビジネス情報コーナー「BizBuz」では、「不動産業の新形態!『エージェント型』とは」と題して、新たな不動産業のシステムに取り組む企業を紹介した。

 不動産先進国と呼ばれる米国で一般的な「エージェント型」という不動産システムが日本でも注目され始めている。従来の不動産業は流通している物件情報の中から、顧客のニーズに近い物件を探すというのが基本だったが、エージェント型は、流通に乗らない物件が欲しいという買主の依頼をエージェントが引き受け、その物件への交渉をして、買主と売主のお互いが納得いく形で取引するというものだ。

 そのエージェント型システムをいち早く導入しているのが「TonTon」(東京都目黒区)だ。同社の今川博貴社長は、広告関係の仕事から、地方の観光ホテルのリノベーションや売却などを手がけた。その際、事業の条件に合った物件を探すのに苦労した経験から、まず顧客のニーズを聞いて、物件を探して、交渉をするエージェント型のシステムに注目、2013年に同社を設立し、不動産業に乗り出したという。「売りに出ていない物件についても、ひと手間かかるが、不動産業界の中で新しいサービスとして定着していくと信じている」と語る。

 さまざまな依頼の中で、急増しているのが「民泊」の物件探しだという。民泊とは、個人の家やマンションの空き部屋に観光客らを有料で宿泊させることで、インターネットで貸手と借り手を仲介するサービスが人気になり欧米で普及した。

 海外からの観光客、いわゆるインバウンド人口の増加と2020年の東京五輪開催に向けたホテル不足の解消のため、厚生労働省と国土交通省は4月から、旅館業法の「簡易宿所」に位置づけて自治体の許可制にするなど、規制緩和が進められている。こうした動きに合わせ、不動産投資のビジネスチャンスをつかもうと、民泊が可能な物件の需要が増え、同社への依頼も多いという。同社に物件探しを依頼した企業の一つは「条件に合う物件が欲しいときに、どこも媒介してない、ネットにも地場の不動産に聞いても分からないといわれたときに、所有者を捜して交渉ができるところまでやってもらえるのは助かる」と語る。

 それ以外にも、空き家対策特別措置法が施行されるなど、全国800万戸を超える空き家が深刻な社会問題となっているが、そうした物件の相談も多いという。今川社長は、相続で多数の権利者がいるなどで、売却できないケースも多く、同社が関係者を調整し、売却につなげたものもあるという。「日本は国土が小さいので土地が限られているので、空き家などの不動産を流動させることによって、日本の経済を明るくできるのではないか」と話している。

 増える海外旅行者の宿泊問題や空き家問題など、社会が抱える課題解決をビジネスにつなげようというエージェント型不動産システムの広がりに注目だ。

2016年3月13日放送

放送時間:BS11毎週日曜日 午後6時00分~6時55分
キャスター:
元村 有希子(毎日新聞編集委員)
田野辺 美鈴
コメンテーター:
山路 徹(ジャーナリスト)
BizBuzコーナー
出演:猪狩 淳一(MANTAN)

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"Weekly news ONZE×BizBuz: New form of real estate business! What is "agent form”?

The business news corner ""BizBuz"" of the news program ""Weekly News ONZE"" on BS11 has introduced enterprises which are attempting to enter into a new system in the real estate business, under the theme ""New form of real estate business! What is ""agent form”?""

The real estate business under “agent form”, which is very popular in the United States – an advanced country in the real estate business, has started to be paid attention in Japan.
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