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カタール フレンド基金:震災復興に40億円 第1弾は女川町の水産加工施設再建

「カタール フレンド基金」の記者発表会に出席した(左から)別所哲也さん、シェイク・アフマド・ビン・モハメド・アール・サーニ国際協力担当副外相、村松丈寛くん、ユセフ・モハメド・ビラール大使

 カタールは18日、東日本大震災被災地の水産業復興のため、「カタール フレンド基金(QFF)」を通じて約40億円を支援すると発表した。第1弾として、宮城県女川町の水産加工施設の建設に約20億円を支援。約3300人の直接雇用と約670億円の経済効果を見込んでいる。

 同国は、震災発生直後にLNG(液化天然ガス)やLPG(液化石油ガス)を支援したほか、11年4月には約80億円の資金提供を発表し、「QFF」を設立。今回、女川町の水産加工施設の建設支援以外にも、12年1月~14年12月の間、被災地の教育、健康、水産業の3分野を支援していく。また同国は、1月に宮城、岩手、福島の3県の子どもと保護者約1400人を北海道夕張市のスキー教育プログラムに招待するなどの支援活動も行っている。

 女川町は人口の半数が水産業に携わり、震災前は日本有数のサンマ漁獲量を誇っていたが、震災後、多くの水産加工施設が失われた。カタールが資金援助する水産加工施設は、日本財団の協力の下、プロジェクトが進められ、7760平方メートルの敷地に仕分けや冷凍、保管が可能な設備を建設。10月の操業開始を予定している。

 東京都内で開かれた記者会見には、カタールのシェイク・アフマド・ビン・モハメド・アール・サーニ国際協力担当副外相やユセフ・モハメド・ビラール駐日特命全権大使、外務担当国務相アドバイザーのオムニア・ヌールさん、日本財団の笹川陽平会長らが登壇。アール・サーニ副外相は「本年は日本とカタールの国交樹立から40周年にあたり,これまで2国は貿易パートナーだけでなく、教育など友好関係にあります。私たちは、日本の皆さまと友情関係をさらに強くしたいと願っております」と話した。

 また会見には、「カタール フレンド基金」の親善大使に就任した俳優の別所哲也さんと夕張市のスキー教育プログラムに参加した福島県郡山市立薫小学校3年生の村松丈寛くんも登場。別所さんは「両国の友情を深める活動が生まれたことに感謝いたします。QFFを通じてたくさんの物語が生まれるのではないでしょうか。東北のことを未来にどうやって伝えるかが大切になると思います」とあいさつした。(毎日新聞デジタル)

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